(目 的)
第1条：この生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、民主的運営により組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

(名 称)
第2条：この組合は、大阪よどがわ市民生活協同組合という。

(事 業)
第3条：この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(区 域)
第4条：この組合の区域は、 大阪市東淀川区､ 淀川区､ 西淀川区､ 吹田市､ 摂津市､ 茨木市､ 高槻市､ 三島郡島本町､ 豊中市､ 箕面市､ 池田市､ 豊能郡能勢町､ 豊能郡豊能町の地域とする｡

(事務所の所在地)
第5条：この組合は、事務所を大阪府吹田市に置く。

(組合員の資格)
第6条：この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。

(加入の申込み)
第7条：前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。

(加入承認の申請)
第8条：第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。

(届出の義務)
第9条：組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

(自由脱退)
第10条：組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

(法定脱退)
第11条：組合員は、次の事由によって脱退する。

(除 名)
第12条：この組合は､ 組合員が次の各号のいずれかに該当するときは総代会の議決によって除名することができる。

(脱退組合員の払戻請求権)
第13条：脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

(出資)
第14条：組合員は、出資1口以上を有しなければならない。

(出資1口の金額及びその払込方法)
第15条：出資1口の金額は、1,000円とし、全額一時払込みとする。

(出資口数の増加)
第16条：組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

(出資口数の減少)
第17条：組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。

(役 員)
第18条：この組合に次の役員を置く。

(役員の選任)
第19条：役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。

(役員の補充)
第20条：理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、3箇月以内に補充しなければならない。

(役員の任期)
第21条：理事の任期は2年、監事の任期は2年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。

(役員の兼職禁止)
第22条：監事は、次の者と兼ねてはならない。

(役員の責任)
第23条：役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(理事の自己契約等)
第24条：理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(役員の解任)
第25条：総代は、総代の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

(役員の報酬)
第26条：理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。

(代表理事)
第27条：理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事(以下「代表理事」という。)を選定しなければならない。

(理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事)
第28条：理事は、理事長1人、副理事長若干名、専務理事1人、常務理事及び常勤理事若干名を理事会において互選する。

(理事会)
第29条：理事会は、理事をもって組織する。

(理事会招集手続き)
第30条：理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

(理事会の議決事項)
第31条：この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。

(理事会の議決方法)
第32条：理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の議事録)
第33条：理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

(定款等の備置)
第34条：この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所に備え置かなければならない。

(監事の職務及び権限)
第35条：監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

(理事の報告義務)
第36条：理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

(監事による理事の行為の差止め)
第37条：監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(監事の代表権)
第38条：第27条第2項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。

(組合員による理事の不正行為等の差止め)
第39条：6箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(組合員の調査請求)
第40条：組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。

(顧問及び相談役)
第41条：この組合に、顧問及び相談役を置くことができる。

(職員)
第42条：この組合の職員は、理事長が任免する。

(総代会の設置)
第43条：この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

(総代の定数)
第44条：総代の定数は、400人以上600人以内において総代選挙規約で定める。

(総代の選挙)
第45条：総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

(総代の補充)
第46条：総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

(総代の職務執行)
第47条：総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。

(総代の任期)
第48条：総代の任期は1年とする。ただし、再選を妨げない。

(総代名簿)
第49条：理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

(通常総代会の招集)
第50条：通常総代会は、毎事業年度終了の日から3箇月以内に招集しなければならない。

(臨時総代会の招集)
第51条：臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。

(総代会の招集者)
第52条：総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

(総代会の招集手続)
第53条：総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。

(総代会提出議案・書類の調査)
第54条：監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。

(総代会の会日の延期又は続行の決議)
第55条：総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第53条の規定は適用しない。

(総代会の議決事項)
第56条：この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。

(総代会の成立要件)
第57条：総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(役員の説明義務)
第58条：役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(議決権及び選挙権)
第59条：総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。

(総代会の議決方法)
第60条：総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総代会の特別議決方法)
第61条：次の事項は、出席した総代の3分の2以上の多数で決しなければならない。

(議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使)
第62条：総代は、第53条第4項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。

(組合員の発言権)
第63条：組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

(総代会の議事録)
第64条：総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。

(解散又は合併の議決)
第65条：総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

(総代会の規定の準用)
第66条：第51条、第52条、第53条第1項から第4項、第54条、第55条、第57条第1項、第58条から第60条及び第62条から第64条までの規定は、総会において準用する。この場合において、第62条第1項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」と、同条第4項中「3人」とあるのは「10人」と、第63条中「組合員」とあるのは、「組合員と同一の世帯に属する者」と読み替えるものとする。

(総会及び総代会運営規約)
第67条：この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

(事業の利用)
第68条：組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。

(事業の品目等)
第69条：第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、米穀、酒、たばこ、食塩、衣料品、燃料、医薬品、化粧品、家具、電器、家庭用品、日用品雑貨、身の回り品、文具類、書籍、その他の組合員の日常生活に必要な物資とする。

(事業年度)
第70条：この組合の事業年度は、毎年3月21日から翌年3月20日までとする。

(財務処理)
第71条：この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。

(収支の明示)
第72条：この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

(医療福祉等事業の区分経理)
第73条：この組合は、次に掲げる事業（以下「医療福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理を区分するものとする。

(法定準備金)
第74条：この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。

(教育事業等繰越金)
第75条：この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第8号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。

(医療福祉等事業の積立金)
第76条：この組合は、医療福祉等事業に関し、残余がある場合については、医療福祉等事業積立金として積み立てるものとする。

(剰余金の割戻し)
第77条：この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。

(利用分量に応ずる割戻し)
第78条：組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という。)は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第74条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第75条第1項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額(以下「法定準備金等の金額」という。)を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

(出資額に応ずる割戻し)
第79条：払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下「出資配当」という。)は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。

(端数処理)
第80条：前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他の剰余金処分)
第81条：この組合は、剰余金について、第77条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

(欠損金のてん補)
第82条：この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

(投機取引等の禁止)
第83条：この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

(組合員に対する情報開示)
第84条：この組合は、この組合が定める規約により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。